仮想通貨取引に関連した信用リスクを回避するため、米大手クレジットカード発行会社の間で、ビットコインなど仮想通貨購入を目的とするクレジットカード使用を禁止する動きが広がっています。

ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループは自行のクレジットカードを使った仮想通貨購入を停止すると相次いで発表しました。

クレジットカードで仮想通貨が購入された場合、安定しない仮想通貨の相場の乱高下によって、カード会社も利用者もクレジット返済に関して被害を被る可能性があります。

また、クレジットカードが悪用（盗用）され、仮想通過が購入された場合も同様で、マネーロンダリングに悪用される危険性が指摘されています。

先日、日本でもコインチェックで約600億円相当の仮想通貨が不正流出したこともあり、仮想通貨を取り巻く社会構造とサービスの変化がどうなるか注視が必要そうですね。

ＪＰモルガン・チェース

JPモルガン・チェース（英:JPMorgan Chase & Co.）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く銀行持株会社です。

商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行（JPMorgan Chase Bank, N.A.）や、投資銀行であるJPモルガン（J.P. Morgan）を子会社として有しています。

JPモルガン・チェース銀行は米国外を含む商業銀行業務を、JPモルガンは米国外を含む投資銀行業務を分担している。ヘッジファンド部門は米国内最大で、340億ドルを管理しています。

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカ（英語: Bank of America Corporation）は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット市に本社を置く銀行です。

バンカメリカやバンカメの略称で呼ばれることもあり、英語の略称はBofA。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: BAC）。

シティグループ

シティグループ(英:Citigroup Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州・マンハッタンに本社を置く、金融に関する事業を行う企業を傘下とする持株会社です。ニューヨーク証券取引所上場企業（NYSE: C）。