富士通エフ・アイ・ピーはID-POS（顧客のID付きのPOSデータ）の分析サービス「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront Analytics（バリューフロント アナリティクス）」に、電子マネーの利用履歴データなどから、利用状況や傾向、効果、会員の決済比率、購買動向などを分析できる機能を搭載したと12月7日に発表しました。

ValueFront Analyticsとは

「ValueFront Analytics」は、顧客データと商品購買データを掛け合わせたID-POSデータを分析するクラウド型サービス。今回、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス」の利用状況や効果を分析する機能を新たに搭載しました。

ID-POSとは

従来のPOSに、誰に売ったのか or 誰が買ったのか という個人を特定する機能を付加したもの。

ID-POSの利点

従来のPOSは「何が、いつ、どこで、いくつ、いくらで売れたか」という商品の動きを見るのに対し、ID-POSは「誰が（性別・年齢など）」といった情報を追加しているのが特徴。「誰がどの期間に、何と一緒に」など、顧客起点の動向を見ることができます。ポイントカードシステムを導入している企業、通販事業者を中心にID-POSを分析･活用する小売業が増えているということです。

ID-POSは、顧客の購買行動を暴く

IDのつかないPOSデータの分析は、「何が、いつ売れたのか」分析が中心となります。「顧客」「買い手」を特定できないために、そこはブラックボックスとして「売れ方」を分析するしかありません。 一方、このPOSデータに「ID」が付いた途端に、そこには「買い手」という軸が増えます。この軸は、非常に強力ですで、それまでの「販売実績データ分析」が「購買行動データ分析」に変わるのです。

電子マネーとPOSの融合

「サーバ管理型電子マネーサービス」は約150社、30万店舗以上に導入しています。クライアントから、「電子マネーの導入効果が知りたい」「電子マネーの利用を促進するための施策を検討したい」など、電子マネーの利用履歴データを分析し、利用促進のために活用したいという要望が寄せられていたという。 今回の機能追加で、「ValueFront Analytics」導入企業は、電子マネーの利用状況や効果を継続評価し、次の施策を打つことで、顧客を囲い込み、電子マネーの利用を促進することできるとしています。