インターネット接続事業大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が 新会社「ディーカレット」 の設立を発表しました。

出資企業（予定含む）には電通、伊藤忠商事など錚々たる面子が19社並び、キャッシュレス社会の実現に向けて動き出します。

新会社「ディーカレット」

ディーカレットはデジタル通貨の取引を担うプラットフォームサービスを提供する新会社です。

持分比率35％のIIJが筆頭株主となり、野村ホールディングス、伊藤忠商事、東日本旅客鉄道、QTnet、ビックカメラ、ケイ・オプティコム、三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス、三井住友銀行、第一生命保険、三井不動産、大和証券グループ本社、三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険、伊藤忠テクノソリューションズ、日本生命保険相互会社、電通などが出資企業として名を連ねます（ヤマトホールディングスは出資検討中）。

日本のキャッシュレス化へ向けて

ディーカレットが目指すのは、デジタル通貨による社会のキャッシュレス化。

日本のキャッシュレス比率は諸外国と比較しても低い状態になっており、まだまだ現金至上主義が根強く残っているのが現状です。

デジタル通貨や電子マネーの普及により、個人端末にデジタル通貨が入金されるようになれば、現金を一切介さないキャッシュレス取引が可能になり、この現状を打破出来るかもしれません。

「スマートコントラクト」の実現へ

デジタル通貨や電子マネーの普及は店舗支払いの簡素化や決済記録の集約にもつながり、個人にとどまらず法人間で行なわれる煩雑な決済処理もデジタル化され、取引の自動記録や業務の効率化が期待できます。

また、これにより取引と決済が一体化した「スマートコントラクト」を実現するとのことです。

「現金を使わない生活を、ふつうに」

新会社のビジョンは「現金を使わない生活を、ふつうに」。

なんと！このサイトが目指す未来と同じとは嬉しい限りです。

日本のキャッシュレス化を推進する新会社のサービス

ディーカレットはビットコインをはじめとする仮想通貨や法定通貨などのデジタル通貨をリアルタイムに交換できる取引所機能、通貨の資産保管、暗号通貨の鍵管理、送金受け取り、本人確認・認証、履歴管理など口座機能などを提供します。

また、デジタル通貨を発行する銀行や電子マネー、モバイルウォレット、決済サービスなどのサービスともAPI経由で連携する予定です。

デジタル通貨取引のスタンダードを作る

2018年度の下期からウォレットを用いたデジタル通貨の交換サービス、決済サービスなどを開始するよていで、まずは通貨取引、次に決済の市場を拡げ、2022年には500万人超の利用者規模を目指します。

同時にブロックチェーン技術を用いた新決済プラットフォームの開発を進め、2022年にリリースする予定となっています。

新会社「ディーカレット」の概要

• 商号：株式会社ディーカレット （英名：DeCurret Inc.）
• 設立：2018年1月10日
• 資本金（予定）：52.3億円（含資本準備金）
• 事業内容：デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業
• 所在地：東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
• 代表取締役社長：時田 一広 （IIJ専務執行役員）

出資企業

• 株式会社インターネットイニシアティブ
• 野村ホールディングス株式会社
• 伊藤忠商事株式会社
• 東日本旅客鉄道株式会社
• 株式会社QTnet
• 株式会社ビックカメラ
• 株式会社ケイ・オプティコム
• 三井住友海上火災保険株式会社
• SOMPOホールディングス株式会社
• 株式会社三井住友銀行
• 第一生命保険株式会社
• 三井不動産株式会社
• 株式会社大和証券グループ本社
• 株式会社三菱東京UFJ銀行
• 東京海上日動火災保険株式会社
• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
• 日本生命保険相互会社
• 株式会社 電通
• ヤマトホールディングス株式会社（出資検討中）