佐賀県内でのクレジットカード決済利用率（2014年度）は７・９％と全国最低で、全国平均の１４・５％を大きく下回っており、電子決済への対応が大きな課題となっていました。

佐賀県は中国など海外でスマートフォン等を使った電子決済が急速に普及している事などをうけて、訪日客へ取り込みの為に電子決済サービスの環境整備を進めています。

佐賀市と嬉野市では、本年度既に土産品店などに電子決済端末の導入費を補助する制度を創設しており、２月１日からは電子決済で買い物をした観光客に景品をプレゼントするキャンペーンを合わせて始めます。

キャンペーンは３月２５日まで。現金を使わずに複数の店舗でスマホ決済などをした国内外の観光客が対象となります。

三井住友カードのスマホアプリ「ジャーニー・オブ・ジャパン」で電子スタンプを２個集めた人に６００円の買い物補助券、もしくは嬉野温泉の入浴剤・石けん等を贈るとのことです。

ジャーニー・オブ・ジャパン

スタンプは２千円以上の買い物につき１個が貯まり、佐賀市観光案内所、嬉野温泉観光協会で景品がもらえます。取り扱い店舗は現在４９店舗で、期間中に６１店舗まで増やす計画です。

佐賀県が取り組む電子決済の環境整備事業は、佐賀、嬉野市の土産品店や飲食店、宿泊施設に対し、購入・設置費の３分の２を観光、商業団体を通じて補助する仕組みです。佐賀、嬉野市の導入店１３４店舗（３月末見込み）のうち、１６店舗が補助を活用しています。